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② 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を３年延長します。

（１）相続税・贈与税
相続税・贈与税は、格差固定化の防止や、富の再分配の観点から、重
要な税です。しかしながら、バブル期の地価上昇に対応した相続税の基
礎控除の引き上げや、税率構造の累次の緩和等により、相続税が課され
る相続は、亡くなられた方100 名に対して４件程度にまで低下するなど、
その再分配機能の低下が認められます。このため、相続税の負担の適正
化が必要です。他方、高齢者が保有する資産をより消費性向の高い若年
世代に移転することで需要を喚起し、経済活性化を図るとの観点からは、
贈与税についても見直しを行うことが求められています。
平成23 年度税制改正では、上記の考え方に基づき、基礎控除の引下
げを始めとする相続税の課税ベースや税率構造を見直す一方、子や孫な
どが受贈者となる場合の贈与税の税率構造の緩和、相続時精算課税制度
の対象となる受贈者への孫の追加といった措置を盛り込んでいたとこ
ろですが、国会における審議の結果、これらの改正事項については見送
られることとなりました。本改正事項については、税制抜本改革におけ
る実現を目指します。
平成24 年度税制改正においては、特に若年世代への資産の早期移転
が喫緊の課題となっていること、また裾野の広い住宅需要を刺激するこ
とはデフレ脱却に向けた内需拡大に資することを踏まえ、省エネルギー
性及び耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取
得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長します。
また、相続税の連帯納付義務については、相続後長期間が経過した後
に履行を求められるケースがあるとの批判を踏まえ、そうしたケースの
発生を防止するための緩和措置を講じることとします。