December 2011
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平成24 年度税制改正大綱（案）
② 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を３年延長します。
平成24 年度税制改正大綱
（１）相続税・贈与税 相続税・贈与税は、格差固定化の防止や、富の再分配の観点から、重 要な税です。しかしながら、バブル期の地価上昇に対応した相続税の基 礎控除の引き上げや、税率構造の累次の緩和等により、相続税が課され る相続は、亡くなられた方100 名に対して４件程度にまで低下するなど、 その再分配機能の低下が認められます。このため、相続税の負担の適正 化が必要です。他方、高齢者が保有する資産をより消費性向の高い若年 世代に移転することで需要を喚起し、経済活性化を図るとの観点からは、 贈与税についても見直しを行うことが求められています。 平成23 年度税制改正では、上記の考え方に基づき、基礎控除の引下 げを始めとする相続税の課税ベースや税率構造を見直す一方、子や孫な どが受贈者となる場合の贈与税の税率構造の緩和、相続時精算課税制度...
